お知らせ
【重要】在留許可手数料が令和8年10月1日から大幅引き上げへ
出典:出入国在留管理庁ホームページ(令和8年7月)
出入国在留管理庁は、在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可に係る手数料(在留許可手数料)の改定に関するパブリック・コメント(意見公募)を実施しています。改定は令和8年10月1日の施行を予定しており、対象となる企業・外国人の方は内容のご確認をお願いします。
1.改定の背景
在留許可手数料は昭和56年以来、約45年間にわたり据え置かれてきました。一方、日本で暮らす外国人は昭和56年末の約79万人から令和7年末には約413万人(約5.2倍)に増加しています。こうした状況を踏まえ、出入国在留管理に係る施策の強化・拡充を図るため、今回の手数料改定が実施されることになりました。
2.新しい手数料の金額(令和8年10月1日施行)
■ 在留資格の変更許可・在留期間の更新許可

■ 永住許可
3.手数料の減額制度
経済的に困窮しており、かつ人道上の配慮が必要と認められる方(難民認定者等)については、手数料を一定額まで減額する制度が設けられています。
● 在留資格変更・在留期間更新(3月超の在留期間が決定される場合):最低10,000円まで減額
● 永住許可:最低20,000円まで減額
4.経過措置について
令和8年10月1日より前に申請済みの方が、同日以降に許可を受ける場合は、改正前(現行)の手数料額が適用されます。
申請のタイミングによって負担額が変わりますので、更新時期が近い方は早めのご対応をご検討ください。
5.手数料引き上げによる財源の使途
増収分は以下の施策に活用される予定です。
● 出入国在留管理行政のデジタル化(DX推進)
● 難民等への適切・迅速な保護・支援
● 不法滞在者ゼロプランの推進
● 外国人向け日本語学習・制度学習プログラムの整備
● 相談体制・情報発信の強化
▶ 詳細は出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00001.html
ご不明点は、お気軽に当組合(JSJ)までお問い合わせください。
