外国人が日本の企業で技能を学び、習得した知識や技術を母国に持ち帰り活かすことを目的とした国際貢献制度です。

企業の人手不足を補うためではなく、開発途上国などへの技術移転を通じた国際協力が本来の目的です。

農業、漁業、建設、製造、食品加工、介護など約80職種で受け入れが認められています。

最長で5年間です。技能実習1号から始まり、2号、3号と段階的に移行していきます。

18歳以上で、健康状態や基本的な日本語能力など一定の条件を満たす必要があります。

適正な雇用契約の締結、技能指導、安全配慮、生活支援などが義務づけられています。

実習生と受入企業の間に立ち、制度の適正な運用を監督・指導する役割を担っています。

原則できません。ただし企業側の事情で実習継続が困難な場合には移籍が認められることがあります。

日本人と同等以上の最低賃金を守り、労働基準法に従って支払う必要があります。

原則として帰国しますが、一定条件を満たせば特定技能へ移行して就労を続けることができます。

日本の人手不足分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が即戦力として働ける在留資格制度です。

技能実習が「学ぶこと」を目的とするのに対し、特定技能は「働くこと」を目的としています。

介護、外食、宿泊、建設、製造など12の分野で受け入れが認められています。

1号は最長5年間で家族帯同不可、2号は熟練者向けで在留更新や家族帯同が可能です。

1号は更新を含め最長5年、2号は更新可能で実質的に期限なく就労できます。

特定技能1号では不可、2号では配偶者や子どもの帯同が認められます。

日本語能力試験（N4以上）と分野ごとの技能試験に合格する必要があります。

はい。技能実習修了者は一部試験が免除され、特定技能へ移行しやすくなります。

日本人と同等以上でなければならず、最低賃金や労働基準法を遵守する必要があります。

同一分野内であれば可能ですが、新しい企業が受入条件を満たす必要があります。

自炊が基本ですが、地域によっては社員食堂や仕出し弁当の利用も可能です。最初は監理団体が買い物や調理方法を指導することもあります。

入国後に日本語講習を受け、職場でも簡単な日本語での会話を習得します。また、母国語対応スタッフがサポートするので安心です。

国民健康保険や社会保険に加入するため、日本人と同じように医療を受けることができます。病気やケガの際は監理団体が病院へ同行します。

買い物や観光、母国の仲間との交流など自由に過ごします。監理団体が交流イベントや旅行を企画する場合もあります。

技能実習の在留資格は「特定の企業での実習」が目的であるため、他でのアルバイトは認められていません。

はい。来日後に銀行口座を開設し、給与は振り込みで受け取ります。送金サービスを利用して母国に仕送りすることも可能です。

法律に違反しない範囲で、礼拝や行事への参加など自由に行えます。宗教や文化を尊重する環境づくりも求められています。

監理団体や通訳スタッフが24時間体制で相談に応じます。生活や職場でのトラブルは組織として対応し、安心できる環境を守ります。

原則として受入企業または監理団体が用意する寮や社宅に住みます。生活に必要な家具・家電が揃っている場合が多く、安心して生活を始められます。

家賃は給与から控除される場合が多いですが、金額や光熱費の負担方法は企業によって異なります。必ず事前に確認することが大切です。